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賃料増額・減額の請求

賃貸借当事者の一方からの賃料増額又は減額請求につき、当事者で合意に到らない場合、 最終的には確認訴訟等の司法手段で確定されます。
以下が裁判所での適否判断基準である、といわれています。
  1.対象の土地・建物に対する租税等負担の増減
  2.対象の土地・建物の価格変動等の経済事情
  3.近隣の賃料との比較
しかし、当初から高額・低額に設定されていた場合は近隣賃料との単純な比較は根拠とならない等、 個々事情を考慮する必要があります。

増額・低額請求のあった場合、賃料が確定するまでの暫定的賃料額は基本的に旧賃料となり、 確定後に精算されます。
例外的に、増額請求の場合は賃借人が妥当と認める増額後賃料、 減額請求の場合は賃貸人が妥当と認める減額義賃料も、暫定賃料として認められます。

特に留意すべきことは、減額請求し、主張する賃料しか払わず、 確定した賃料が主張賃料より高額であった場合、その間の差額が賃料未納額とされ 賃貸借解除が認められる可能性があることです。

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