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料金体系

当事務所の弁護士費用は着手金・報酬金のみです。
遠隔地に出張する場合の出張手当、 法廷等に出頭する場合の出廷手当等、他の費用は一切不要です。
着手金は委任時、報酬金は委任終了時に支払頂きます。
委任時に、着手金及び報酬金(上限)を明記した契約書を作成します。

着手金は、個別事案ごとに委任時点での時間・労力等の予測に基づき、依頼人との協議を経て決定します。
よって着手金は、請求金額・被請求金額の多寡に相関せず、事案の複雑性・困難性によります。

報酬金は、案件解決後に獲得した経済的利益を計算基礎として、その一定割合という形で、委任時に上限を設定します。
結果的に労力・時間等の負担が少なかった場合、上限の半額以下となることもあります。

当事務所の弁護士費用は低額に設定しています。
更に、依頼人の経済状況等を個別に斟酌し、 特に弁護士費用支出が困難な経済状況の場合には、 民事法律扶助を利用しての対応もします。
参考のため、以下に費用の目安を提示しますが、上述の通り、個別事案ごとに検討し決定します。

実費は別途必要です。
実費には、裁判を起こす際に裁判所に手数料として納める収入印紙や郵券、通信費、交通費、 調査のため官公庁等に収める手数料等があります。

民事事件

昔は、日本弁護士連合会で報酬基準を規定していましたが、現在は廃止され、各弁護士の自由に委ねられています。
しかし、実際には多くの弁護士が、この旧報酬基準に準じて報酬を設定しています。
この旧報酬基準は、インターネット上で簡単に検索できますので、興味があれば参照ください。

当事務所の報酬形態は、以下の通り、旧報酬基準とは乖離しています。
通常の事案を交渉・訴訟等一括して受任した場合の着手金は、最低は10万円、 最も分布が多いのは30万円前後です。
受任時における労力等の予測に基づき、協議により決定しますので、対象事案の金額に連動しません。
そして特段事由ない限り、対象金額1憶円でも着手金が150万円を超えることはありません。

報酬金は、通常、獲得できた経済的利益(金銭請求の場合は獲得できた金額又は請求額からの減額)の10%が上限です。
ここで「上限」というのは、実際の労力等が受任時の予測より少なかった場合、 報酬金を約定額より減額するのが通常であるからです。

刑事事件

交渉(示談)・警察対応・検察対応・公判対応を含めて一括受任した場合の着手金は、 重大事犯・特殊事案を除き、 30万円が目安です。
報酬金は、達成した結果によります。例えば、無罪なら50万円、不起訴なら20万円、執行猶予なら30万円、 実刑なら求刑からの減刑程度により10-30万円を、一応の目安としています。

着手金・報酬金ともに、受任時の労力等の予測に基づき、協議により決定します。
但し、報酬金は、実際の労力等が受任時予測より少なかった場合、約定より減額します。

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