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料金体系

当事務所の弁護士費用は着手金・報酬金のみで、遠隔地に出張する場合の出張手当、法廷等に出頭する場合の出廷手当等、 他の費用は一切不要です。
但し、当然ながら、裁判を起こす際に裁判所に手数料として納める収入印紙や郵券、通信費、交通費、調査のため官公庁等に収める 手数料等の実費は別途必要です。

着手金・報酬金の金額は、個別事案ごとに委任時点での時間・労力等の予測に基づき、依頼人との協議を経て決定します。
以前存在した弁護士会基準は、客観性を重視したせいか、案件の対象金額を基準とするものでしたが、案件の対象となる金額と要する時間・労力等には 強い相関関係がないため、当事務所では、個別事案ごとの時間・労力等の予測を基準としています。

尚、当事務所の弁護士費用は低額に設定していますが、依頼人の経済状況等を個別に斟酌し、 特に弁護士費用支出が困難な経済状況の場合には、民事法律扶助を利用しての対応もします。

参考のため、以下に費用の目安を提示しますが、上述の通り、個別事案ごとに検討し決定します。

民事事件

実績からすると、通常の事案を交渉・訴訟等一括して受任した場合の着手金は、最低は10万円、 平均は25-35万円というところです。
報酬金は、獲得できた経済的利益(金銭請求の場合は獲得できた金額又は請求額からの減額)の10%が目安で 且つ上限です。
但し、上記の通り、個別事案ごとに検討します。

刑事事件

実績からすると、交渉(示談)・警察対応・検察対応・公判対応を含めて一括して受任した場合の着手金は、 重大事犯・特殊事案を除き、平均は25-35万円というところです。
報酬金は、達成した結果によります。例えば、無罪なら50万円、不起訴なら20万円、執行猶予なら30万円、 実刑なら求刑からの減刑程度により10-30万円を、一応の目安としています。
但し、これも上記の通り、個別事案ごとに検討して協議・決定します。

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