離婚における財産分与の基準時は、事情により別居時・離婚時等となり、この基準時における夫婦財産が財産分与の対象です。
個人保険・個人年金も、婚姻期間中の収入から保険料を支払っていたのであれば、基準時における経済価値を夫婦財産として 把握するのが適正でしょう。
この場合の経済価値の測定方法は確定していないようですが、責任準備金又は解約返戻金とするのが客観的で且つ比較的合理的 と考えられます。

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