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寄与分

被相続人の経済活動に従事してきた相続人につき、被相続人の遺産の形成に寄与してきたと認められる額を、寄与分といいます。
例えば、被相続人による農業・自営業等の事業に労役提供していた、 資金・資産を供与していた、被相続人の介護・看護その他生活上の面倒をみていた等です。
寄与分として認められるためには、労役・財産等を無償で供与していたこと、 特に労役供与については相当の長期間継続していたこと、身分関係から通常期待される程度以上であること等が原則です。 但し、第三者による供与であれば支払われると考えられる金額より相当に少額の対価しか得ていなかったのであれば、 その差額が寄与分と認められる可能性があります。
相続において、寄与分は当該相続人に帰属し、残余が他の共同相続人との分割対象となります。

この寄与分の金額は、個別具体的事情によるので、明確な計算方法はないですが、 常識的に考えられる範囲内の計算方法に大差はないのが通常です。
しかし、共同相続人の中に常識的でない者がいる、感情的対立から詳細事項で相互に譲らないなどの事情から、 必ずしも合意に到らない場合があります。 その場合には、最終的には家庭裁判所において争い、家庭裁判所が諸般事情を勘案し社会通念上相当と考えられる方法で決定する ことになります。

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