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遺言書の検認

封印ある自筆の遺言書(自筆証書遺言)は、家庭裁判所での検認が必要です。 検認を受けないで遺言を執行したり、家庭裁判所外で封印のある遺言書を開封した場合は、科料に処せられます。
但し例外として、相続関係の民法改訂により導入された遺言書保管制度に基づき、保管された自筆遺言書は検認が不要となります。
故意に遺言書を隠匿し検認しなかった場合には、相続欠格者として相続権を失うことになります。

検認手続は、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など遺言書の内容を確認し、 遺言書の偽造・変造を防止するためものです。 又、遺言者の存在を相続人等利害関係者に知らせる、という目的もあります。
遺言が遺言者の真意であるかどうか、遺言が有効であるかどうかなどは、判断されません。
遺言の有効性・真偽等を争う場合は、訴訟等の別途の法的手段を採る必要があります。

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