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相続問題の司法的解決

相続問題の司法的解決手段は多くは、先ずは調停、調停で合意不成立なら審判となりますが、訴訟提起を要するものもあります。
調停は、弁護士等に対応委任することは勿論可能ですが、依頼せずとも自分で申立書を資料と共に裁判所に提出することで 可能です。
申立書の雛型は、書籍やインターネットで提示されていますし、 裁判所でもある程度の書式を用意し又最近では申立書の書き方も説明してくれるようです。

一方、調停申立てされた場合の対応も、弁護士に委任しないでも可能です。
裁判所から申立書と共に期日及び答弁書提出期限の通知書が送達されますので、答弁書を裁判所に提出します。
答弁書についても、申立書と同様、雛形や書式説明を入手できます。
尚、指定期日が不都合の場合には、期日変更を裁判所に連絡します。

以降、裁判所の指示に従い、主張を記載した書面や証拠を提出し、期日に出席して意見を述べます。

事案別の追加説明

遺産分割協議において相続人間で合意できない、遺留分侵害されているなど場合、 遺産分割・遺留分減殺などの調停申立ができます。
遺産分割協議の前提となる寄与分のみが相続人間で争いとなった場合も、 寄与分を定めるための調停申立ができます。

遺産分割については、調停でも合意に到らない場合は、審判手続に移行し、裁判所が一切の事情を勘案して分割内容を決定します。
寄与分についても、調停で合意に到らない場合は審判手続に移行しますが、この場合には、遺産分割の審判申立もする必要があります。
遺留分侵害については、調停で合意に到らない場合には、調停不成立後に地裁に訴訟提起する必要があります。 又、調停申立・訴訟提起とは別に、遺留分減殺請求の意思表示をしておく必要があります。
遺産を隠して遺産分割したなどの場合は、事案内容によりますが、不法行為・不当利得等の訴訟提起する必要があります。

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