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不起訴

起訴・不起訴の決定は、付審判・検察審査会という特別の場合を除き、検察官の専権となります。

不起訴の種類には以下のようなものがあります。
  罪とならず: 犯罪とされる行為はあるが処罰対象とならない(例:正当防衛、等)
  嫌疑なし: 犯罪となる行為がなかった(例:人違い・虚偽通報、等)
  嫌疑不十分: 犯罪として処罰するための立証ができない(例:証拠不十分、等)
  起訴猶予: 犯罪の嫌疑は十分あるが起訴しない 例:事案軽微、等)
この不起訴処分の殆どが、起訴猶予です。

起訴猶予は、被害程度、被害者との示談の有無、本人の反省程度、等の諸般事情を考慮した検察官の裁量です。
このため、犯罪行為をしながら否認を続けると、起訴猶予とされる可能性が低くなります。
そこで、犯罪行為の存在が事実の場合、弁護士が「真実を認め、十分な反省を示す方が良い」と助言することが多いです。
但し、勿論ながら、本当に犯罪事実がない場合には、否認し続けて無罪を得るべきであり、虚偽の自白をしてはいけません。

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