東京シティー総合法律事務所

メニュー

弁護士の無料相談:東京シティー総合法律事務所

お問い合わせ

 メールでのお問い合わせ

メールでの問合せ・説明が困難な場合、問合せメールに「電話での問合せ希望」と記載ください。
メール予約のない問合せ電話には、対応しておりません。

総合TOP --> 告訴・告発

告訴・告発

告訴とは、犯罪の被害者・その法定代理人又は被害者の遺族が、捜査機関に犯罪捜査と処罰(起訴)を求める申告です。
強制性交罪・強制わいせつ罪等の親告罪や、一定の親族間での一定の犯罪(窃盗罪・詐欺罪等)では、 告訴がないと起訴できません(有罪とならない)。

告発とは、告訴権者以外の者が捜査機関に犯罪捜査を求める申告です。
捜査機関には告訴・告発の申告を受理すべき義務がありますが、受理すると捜査の義務が発生するため、 実際にはなかなか受理されないことが多いです。

尚、類似していると一般に認識されているものに、被害届があります。
しかしこれは、捜査機関に対する犯罪被害の単なる届出です。処罰を求める意思は表示されません。 そのため、被害届を提出しても、積極的な捜査が為されるとは必ずしも期待できません。

有効な告訴・告発

上記の通り、実際には告訴・告発が受理されることは少ないです。
一つには、私人間の争いで相手行為を無理に犯罪に結び付けようとする場合が時々あるからですが、 一方では、立件が困難又は捜査が面倒と予想される場合に、無駄な仕事をしたくないとの意識が勝ることも否めません。
このような場合には、仮に受理されても、警察等が熱心に捜査することは期待できません。

よって、受理され易く且つ熱心な捜査を期待できるよう、以下に留意する必要があります。
1. 具体的犯罪事実につき、明確且つ簡明な客観的説明をする。
    このため、説明用のメモを作成し持参することが有用です。
2. この犯罪事実に関する証拠を持参する。
3. 犯罪行為に到る経緯・事情も、説得的に説明できるよう準備する。
    これについても、メモを作成しておくことが有用です。
上記メモ・証拠は、別途に民事訴訟を提起した又はしている場合、その訴訟で提出した書面・証拠等訴訟資料を流用しても 結構です。

尚、告訴・告発の前に、警察に相談して、告訴・告発を受理してもらう条件を確認しておくのも有用ですが、 当然ながら担当者によります。

相談・問い合わせ

初回相談は無料で行っています。相談・問合せはこちらから

東京シティー総合法律事務所
〒104-0061 東京都中央区銀座6-13-9 GIRAC GINZA 8F
電話番号:03-6311-7598
(予約ない電話には不対応です)
FAX:03-6311-7599
メール:nakaba@nakaba-law.com