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保釈

保釈とは、勾留中の被疑者・被告人の身体拘束を解除するものであり、裁判所の裁量で為されるほか、 被疑者・被告人本人や親族等が裁判所に申請することができます。

この申請に対し裁判所は、基本的に保釈を認めなければならないとされていますが、以下の場合には認めないことができます。
   一定以上の重大な犯罪を問われている、又は一定以上の重大な前科がある場合。
   証拠隠滅の虞がある場合(被害者・証人への威迫・危害の虞がある場合も含む)
、  氏名不詳、又は住所不定の場合。
そして実際には、証拠隠滅の虞があるとして保釈が認められないことが多いです。

この点、公判前整理手続が適用された事件で当手続が終了している場合は、理論上は証拠隠滅の虞は消失したことになるので、 保釈が認められ易くなるはずですが、逃亡の虞は必ずしも低減しないので、必ず保釈されるわけではありません。

保釈が許可された場合、指定された保釈金を預ける必要があり、保釈金の払込後に身柄が解放されます。
保釈金は、判決後に返還されますが、逃亡した場合には没収されます。
保釈金の金額は、被告人の資力や逃亡の可能性などを勘案して裁判所が決定しますが、 100万円から300万円の範囲内になることが多いです。

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