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被害者等通知制度

犯罪被害者が加害者に対し実損及び精神的損害の賠償を請求するには、刑事処分とは別に、自ら民事手続をする必要があります。 この民事手続には、単純な請求で和解に到らない場合、主に以下の2方法があります。
1.損害賠償命令制度の利用
  刑事事件裁判に付随して民事の損害賠償請求について審理し賠償命令することを求める制度です。   但し、加害者が異議申立すると、通常の民事訴訟手続に移行します。
2.民事訴訟の利用
  最初から、刑事手続とは別に民事訴訟を提起します。

いずれの方法を採るにせよ、加害者の氏名・住所等の情報が必要です。又、1の場合には、裁判所・公判期日等の情報も必要です。
これらが不明の場合、被害者等通知制度により、検察に対し情報開示を求めることができます。
これは、検察に対し「被害者その他の刑事事件関係者に対し,事件の処理結果,公判期日,刑事裁判の結果等を通知する」 (被害者等通知制度実施要領)という制度です。
その詳細は、法務省のHPに掲載されている被害者等通知制度実施要領、その他により確認ください。

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