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本人以外による弁護人選任

本人以外の第三者が弁護人を委任したいとして連絡して来ることが時々あります。

多くの場合は、既に国選弁護人が選任されていながら、第三者に本人状況を十分伝えてくれないので、 本人・第三者間の連絡を密にするための接見をしてほしいというようなものです。
しかし、弁護人は本人の為に刑事弁護を行う者であり、第三者との連絡仲介を主要業務とするものではありません。
刑事事件での弁護人は、国選でも私選でも、本人の委任により選任されるものです。
特段の事由が無い限り、本人以外の依頼により弁護人を引き受けることはありません。 特段の事由の例として、未成年者の犯罪に関し、親権者からの依頼があげられます。

これとは別に、本人以外からの弁護人受任の申出があります。
例えば、逮捕・勾留中の本人に代わり、親族・知人等が申出ることがあります。
この場合も、弁護人は本人のために弁護活動を行うもので、選任は本人による必要があります。 よって、本人と接見し、本人意思等を確認した上で受任することになります。

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