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刑事裁判の簡便・迅速化

刑事裁判は厳格な手続が規定されています。
しかし、審判の合理化・迅速化のため、簡易公判手続・即決裁判手続・略式手続という例外的に簡便な手続が認められています

簡易公判手続

比較的軽微な事件に関し、被告人が公判の冒頭手続にて有罪を認めた場合に、検察官・弁護人の意見を聴取した上で 裁判所が職権で適用できる、公判手続及び証拠調手続が簡略化された手続です。
例えば、冒頭陳述が省略され、証拠調べも適当と判断される方法でよく伝聞証拠禁止という原則も不適用とされます。
審理は簡略化されるので、通常1回で結審(終了)し、1週間程度で判決言い渡しとなります。

即決裁判手続

比較的軽微な事件に関し、被告人の同意を得て検察官が公訴提起と同時に申立てた場合に、 裁判所が職権で適用できる、1回で証拠調・判決言渡を含めた公判手続を全て終了する手続です。
弁護人がいない場合には裁判所は職権で弁護人を選定し、且つ、被告人が公判の冒頭手続にて有罪を認めることが必要です。
当手続により禁固・懲役が科される場合には、必ず執行猶予となります。
簡易公判手続と異なり、検察官が起訴と同時に申し立てる必要があります。

略式手続

簡易裁判所の管轄に属する事案が明白で被告人が有罪を認めている100万円以下の罰金又は科料に相当する事件に関し、 正式裁判によらないで検察官の提出した書面により審査し略式命令が出される非公開の裁判手続です。
被告人の同意を得て検察官が公訴提起と同時に申立てる必要があり、裁判所が適当と認める限り適用されます。

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