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国選弁護人

国選弁護人とは、逮捕・勾留された被疑者又は起訴された被告人に対し、その者の申出により裁判所が選任した弁護人です。
弁護士費用を立替えてもらえ、この点で民事法律扶助と似ていますが、以下の相違があります。
  1.刑事事件が対象である。
  2.殆どの場合、立替額の後日返済が不要である。
  3.弁護人を被疑者・被告人が選択できず、裁判所が選定する。
    (裁判所が希望を考慮することもある)
これに対し、弁護士費用を国家に立替えてもらわず、自分で費用を払い自分で弁護人を選任することも可能で、 これを私選といいます。

「国選弁護人は報酬が低いので、まともに弁護活動してくれないのではないか」との質問を受けることがあります。
この点、多くの弁護士は私選であろうと国選であろうと弁護活動に差異をつけないと思いますが、 「低額報酬だから弁護活動に差異があるのは当然」と公言している弁護士がいることも事実です。
しかし、そのような弁護士が私選なら格段の能力・手腕を発揮してくれるかというと、はなはだ疑問であると言わざるを得ません。
尚、特殊な事件でない限り、弁護士によって判決に差が生ずることは通常ないからです。

特殊な事件でもないのに弁護士により差が出るのは、要望してるのに初回以外は接見に来ない、示談を依頼しているのに全然行動しないなどと、 基本的弁護活動を怠っている怠慢な弁護士、事案の法的側面を十分に理解できない無能力な弁護士、自分と相性の悪い弁護士 などの場合です。 私選の場合は、委任の前に適切な質問・協議を行い判断する必要があります。これは自己責任です。
国選弁護人が怠慢・無能力の場合には、裁判所に解任を申し出るべきです。

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