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被害者からの慰謝料請求

犯罪被害者は加害者に対し、実損は勿論、精神的損害も賠償請求できます。
軽微事案の場合、取調段階で警察・検察が加害者に対し示談を示唆することがあります。 しかし、加害者から示談連絡が為されない場合には、自分から民事手続にて損害賠償請求する必要があります。

この場合、刑事事件裁判に付随して民事の損害賠償請求についての審理をし賠償命令を求めることもできます。
(損害賠償命令制度)。
但し、加害者が異議申立すると、通常の民事訴訟手続に移行します。
そして、当制度利用の場合も通常の民事訴訟を提起する場合も、相手の氏名・住所その他の情報が必要であるので、 これが不明なら情報開示を検察に求めることができます。
(被害者等通知制度)。
但し、手続が面倒、時間が掛かる、などの難点が多いです。
このため、示談交渉を拒否する相手に対しては、訴訟提起が必要と見越して、 最初から弁護士に委任した方が効果的・効率的と思われます。

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